インフラ・ハードウェア

AIワークロードの成熟と拡大に伴い、企業は高密度な負荷をどこで動かすかの判断を迫られる。本稿はラックレベル冷却を軸に、既存データセンターをAI対応にするための要件を整理している（スポンサード記事）。

NVIDIAによる200億ドル規模のGroqアクハイアが米司法省の監視対象になっている。ただしThe Registerは、仮に取引を巻き戻してもGroqの代替となる推論チップ勢が既に育っており、競争環境の回復にはつながらないと論じる。

米環境保護庁(EPA)は、州が大気汚染排出許可を出す前に公告とパブリックコメントを行う連邦要件を撤廃する案を提示した。データセンターや、その電力を賄う発電所も対象となる。EPAは先月、許可取得前に建設着手を認める別案も示している。米国人の約7割がAI向けデータセンターの近隣立地に反対するなか、200近い擁護団体と十数州が反対を表明。EPAは今後1年以内の最終決定を見込む。

イタリア・ロンバルディア州で計画されていた120MW規模のデータセンターの申請が取り下げられた。地元市長によれば、系統接続の検討に必要なデータが自治体に提出されないままだったという。電力インフラ側の要件が立地計画の可否を左右する事例となっている。

Graham Dumpleton 氏が 8 月 31 日に公開した Python 向け monkey patching ライブラリ wrapture が、テストと可観測性 (New Relic 的トレーシング) を同時に担う設計として注目されている。公開以降ほぼ毎日チュートリアルが追加され、呼び出しの記録とツリー表示、複数回の呼び出しで挙動を変えるフェーズ動作、属性・辞書・ジェネレータへのパッチまでを扱う。Simon Willison 氏は「ほとんど話題になっていないのが不思議」と評した。

OrbitalがReflex Aerospaceと提携し、宇宙空間でのデータセンター・コンステレーション構築に取り組む。実績あるドイツの開発企業であるReflexにとっては初の米国顧客となり、同社は技術を独占的に提供すると約束しているという。

Microsoftが2032年までにデータセンター容量を38GWまで拡大する目標を掲げていると報じられた。現在の運用規模はおよそ12GWとされ、報道どおりであれば6年余りで3倍超に増やす計算になる。

Oracleが2027会計年度第1四半期に30万基のGPUを提供したことを明らかにした。あわせて経営陣は「新しいエージェント型AIアクセラレータ」の存在を示唆しており、クラウド側が供給する計算資源が大きく伸びていることを示す数字となる。

OpenAIがJPMorganからYvette Eden Ruiz氏を迎え、コミュニティ・エンゲージメント(地域渉外)チームに加えた。データセンター建設への反発が中間選挙の争点になりつつある中、OpenAIが発信の立て直しを図る動きと位置づけられている。

DeepSeekの新モデルV4.1 Flashが、高性能なLLMを少ない計算資源で提供できることを示した。モデルを大きくすることと、それを提供するのにより多くのGPUが必要になることは必ずしも結びつかない。記事はこれを、軽く動く強力なLLMの一つの雛形と位置づけている。