インフラ・ハードウェア

DCD Intelligence による 2026 年のデータセンター人材調査の結果。業界の成長速度に対して人材の供給が追いついていない状況を報告している。設備投資が加速する一方で、運用・保守を担う技能人材の確保が制約要因として浮上している。

Serverfarm が北米のデータセンター開発ファンドを 38 億 9000 万ドル規模に拡大した。今回さらに 8 億 9500 万ドルをクローズしたことによる。北米でのデータセンター開発に向けた資金の積み上がりが続いている。

Microsoft が米バージニア州プリンス・ウィリアム郡でデータセンターキャンパスの建設を申請した。Gainesville 郊外に 2 棟を建設する計画とされる。北バージニアは既存のデータセンター集積地で、同社の追加投資が続いていることを示す。

AWS が、イランの攻撃を受けたデータセンターについて「アクセスを復旧できない」と説明した。被害はアベイラビリティゾーン設計が想定していた耐性の範囲を超えていたという。冗長設計の前提が武力衝突下では成立しなかったことを示す。

北海道は 9 月 15 日、「データセンター立地に関する道の考え」を公開し、事業者に脱炭素電源やエネルギー効率に優れた技術の積極採用と、建設地域との共生を求めた。道は AI・半導体産業の振興でデータセンター建設を推進し、11 日には GX 戦略地域制度で石狩市と苫小牧市が認定された。一方で需要集中エリアの電力調達や、排熱・騒音・景観をめぐる住民の懸念も指摘し、日本データセンター協会の地域共生ガイドラインを踏まえた対応を促している。

OpenAIのグローバル政策責任者クリス・レハネ氏が、AIの安全性を巡りAnthropic、Google DeepMindと数週間前から協議を続けていると明らかにした。反トラスト法の適用除外は不要との立場だが、FTCのファーガソン委員長は適用除外の要請には「深く疑ってかかる」と牽制。議会でも超知能を禁じる法案や、脅威情報の共有に限った適用除外法案の動きが相次いでいる。NVIDIAのフアンCEOは政府介入に否定的な見方を示した。

富士通は9月14日、AI向け国産CPU「FUJITSU-MONAKA」と搭載サーバ「Fujitsu MONAKA Server」を11月から販売すると発表した。まずデータセンター事業者や金融分野の顧客へ提供する。スパコン「富岳」向けCPU「A64FX Fugaku」を前身とし、国内で設計・開発した次世代CPUと位置付ける。同社は2035年度までにAI市場で3兆円規模の事業創出を掲げ、モナカをその中核の一つに据える。

The Register が、データセンター電源として期待される小型モジュール炉向け燃料 HALEU (高アッセイ低濃縮ウラン) の供給状況を報じた。生産は依然として遅々として進まないが、Nusano は米エネルギー省の連邦支援によって増産を加速できるとしている。ただし実現には相応の時間がかかる見通しだと伝えている。

NVIDIA が、密結合 (Dense) モデルと Mixture-of-Experts (MoE) モデルの選び分けを解説した。総パラメータ 30B のうちトークンあたり 3B だけを活性化しながら大規模モデル並みの容量を使える仕組みを Nemotron 3.5 Lightning を例に示し、活性パラメータ数とスループットの関係から用途ごとの最適解を整理している。

NVIDIA が NVLink 6 の多層レジリエンシ機構を解説した。大規模 AI 学習ではクラスタ内の全 GPU が同期して動くため、1 台の障害が全体を止めうる。NVLink 6 はリンク層からシステム層まで複数段の冗長・回復機構を備え、障害時も学習を継続させて AI ファクトリの連続稼働率を高める設計だとしている。

NVIDIA が、Vera Rubin 上で動く Groq 3 LPX の決定的実行方式を解説した。AI ファクトリでは電力が最大の制約になるため、実行タイミングを確定させて無駄な待ちを減らし、高い対話性を保ちながら電力効率を高める狙い。プラットフォームを構成する各要素の性能を最大化する設計思想の一環と位置づけている。