政策・規制

Google DeepMind は、AGI が社会にもたらす恩恵とリスクを分野横断で議論するプラットフォーム「DeepMind Institute」を立ち上げた。デミス・ハサビス会長らが主導し、社内外の研究者によるエッセイを公開する。政策や安全性、透明性などを巡り、社会全体での建設的な議論を促す場を目指すとしている。

東京都千代田区は生成AIの全庁展開に着手し、年間4000時間の業務削減という成果をあげている。同区デジタル政策課の岡本翼デジタル政策係長が、自治体における生成AI活用の現状と今後を語った。次の一手には「美しい紙の資料」を前提とした業務慣行の見直しを挙げる。

前FTC委員長のリナ・カーン氏がX上で、AIには既存法の適用除外はないと主張した。危険・欠陥製品や不公正な取引方法を扱う現行法で企業とCEOを問える余地があるとし、競争上やむなく危険な行動に追随させる構図については1934年のFTC対Keppel最高裁判例を引く。業界の高度に集中し相互に絡んだ構造も利益相反を生むと指摘した。

トランプ米大統領がSNSへの投稿で、AIに必要なガードレールは強く賢い大統領だけで十分だと述べ、AI企業に対する刑事・規制上の強い権限を強調した。AnthropicのアモデイCEOを名指しして「完璧な小さい天使のふり」と批判し、AI開発を妨げる動きは中国を利する陰謀だと非難。米国の優位維持を前面に出した。

顔認識やナンバープレート読取のAIカメラへの反発から、物体検知モデルを誤認させる柄の衣服が商品化されつつある。DEF CONで発表されたnoRecognitionは強化学習でYOLO等11モデルを欺く模様を生成し、Cap_ableやUrban Privacyは人を動物や別の顔として誤検知させる服を販売中。専門家は角度・歩容・モデル依存性から効果は限定的と指摘する。

トランプ米大統領は9月13日、AI業界で広がる規制論について「AIで中国をリードしており、その状態を維持したい」と述べ、規制論者をけん制した。AnthropicのアモデイCEOがフロンティアモデル開発の減速を提言し、OpenAIのアルトマンCEOやマスク氏も賛同して議論が過熱するなか、PCAST共同議長のサックス氏は提供者自身が規制を求める姿勢を「純粋に利他的ではない」と皮肉った。

NVIDIAによる200億ドル規模のGroqアクハイアが米司法省の監視対象になっている。ただしThe Registerは、仮に取引を巻き戻してもGroqの代替となる推論チップ勢が既に育っており、競争環境の回復にはつながらないと論じる。

英国の通信事業者各社が、都市計画関連の規制が5Gのカバレッジ拡大を妨げていると訴えた。規制運用にもう少し柔軟性があれば5Gの展開は前進しうるとの主張で、設備設置の許認可プロセスが普及の実務的なボトルネックになっているとの認識を示している。