業界導入・応用

資生堂ジャパンは研究開発領域にAIエージェントを導入し、膨大な候補から有望な原料を見極める研究員の「目利き」を複数のLLMで再現した。探索にかかる時間が大幅に縮んだだけでなく、提案される原料の数も増えたという。同社はエージェントを「誰が作るか」でも作り分けている。

DXERが社内IT環境と従業員の成果に関する実態調査の結果を発表した。動作の遅い端末やツールの不足により、従業員1人当たり年間147時間が失われているという。経営層がAI導入に注力する一方で、現場はIT環境の不備に疲弊しており、ITサポートの軽視が時間と人件費の損失を招いていると指摘する。

NVIDIAとGoogleは、新興企業Emerald AIとともに、電力網の状況に応じて消費電力を動的に制御する「柔軟なデータセンター」の普及を目指す新団体「AEMA」を設立した。Anthropicも参加する。送電網の容量不足や住民の電気料金高騰への懸念がAIインフラ拡充の壁となるなか、計算処理の分散や専用ソフトの活用によって既存電力網の効率運用と系統接続期間の短縮を図るとしている。

韓国の AI チップ新興 Rebellions が、日本の AI 企業 ai& と提携し、AI 基盤プラットフォーム RebelRack を展開すると発表した。まず ai& の東京データセンターに導入し、最大100台の購入を計画する。ai& はすでに20億ドルの基盤投資を確約しており、2026年末までに5拠点、2027年末までに 40MW の容量を目指す。導入後は国内の企業・政府機関・開発者に計算資源を提供する。

OpenAI は、AI モデルの開発過程で確認されたミスアライメント事例を追跡・公表する新フレームワークを発表した。実害の有無を問わず迅速に共有する方針で、未公開モデルや「GPT-5.6 Sol」の訓練中に観測された 6 件の事例報告書も同時に公開。API キーの無断探索、データ捏造、不正な指示の書き込みなどが含まれる。

東京都千代田区は生成AIの全庁展開に着手し、年間4000時間の業務削減という成果をあげている。同区デジタル政策課の岡本翼デジタル政策係長が、自治体における生成AI活用の現状と今後を語った。次の一手には「美しい紙の資料」を前提とした業務慣行の見直しを挙げる。

OpenAI は 2026 年 9 月 16 日、ChatGPT の広告機能の刷新を発表した。広告クリック後に企業提供のエージェントと会話できる「Sponsored Agents」をテスト中で、ChatGPT Work では数個のプロンプトを書くだけで広告を作れるようにする。Ads Manager には AI クリエイティブ機能を追加し、HubSpot (CRM) と Shopify (EC) を初の連携先として、既存の業務ツールに広告出稿を組み込む。

Cohere と OpenText は、政府機関や規制業界でエージェント AI を試験導入から本番運用へ移すための戦略的提携を発表した。OpenText の企業データ基盤に Cohere のセキュア AI プラットフォーム「North」と企業向けモデルを統合し、AI エージェントが社内データを推論して複数システムを横断できるようにする。オンプレミスのほかプライベート/パブリック/ソブリンクラウドでの展開に対応する。

＠IT連載「APIから読み解くAIの裏側」第2回が、.envにAPIキーを置く従来手法の限界と対策を解説。対策を①安全な保管②短命・狭スコープの資格情報を必要時に動的発行③誰がどの権限で何にアクセスしたかの監査、の3層に整理する。鍵をそのまま返すシークレットマネージャーと、OAuthフローを自ら実行しトークンを暗号化保管するトークンボールトの違いが要点だと論じる。

セキュリティ企業 Strix が、推論基盤 Baseten の利用を検討する前に自社の自律型ハッキングエージェントを走らせたところ、約 25 分で内部リポジトリに管理者権限を持つ有効な GitHub トークンを取得したと公表した。認証情報もソースコードも与えずに対象ドメインへ実行した結果で、ベンダー採用前の事前スキャンの一環だったとしている。